NTTデータ関西、ザイナス、SAPジャパンが 自治体向け防災・減災のための情報活用プラットフォーム 「PREIN」の全国自治体向け販売で協業開始 - 株式会社ザイナス|大分・東京 システム開発/IT企業
  • NTTデータ関西、ザイナス、SAPジャパンが 自治体向け防災・減災のための情報活用プラットフォーム 「PREIN」の全国自治体向け販売で協業開始

株式会社NTTデータ関西(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:古田 正雄、以下 NTTデータ関西)、株式会社ザイナス(本社:大分県大分市 代表取締役社長:江藤 稔明、以下 ザイナス)、ならびに、SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下 SAPジャパン)は、自治体向け防災・減災のための情報活用プラットフォーム「PREIN(プレイン) 1」の全国自治体への販売活動で協業することを発表します。
全国の自治体への販売を担うのは、NTT西日本グループおよびNTTデータグループであり、NTTデータ関西およびザイナスが自治体における導入および運用サポートを行います。

2019年に国立大学法人大分大学 減災・復興デザイン教育研究センター、ザイナス、SAPジャパンが協力して大分県を実証フィールドとして防災・減災を目的に、情報活用プラットフォーム「EDiSON」の構築を進めています。
「PREIN」は、この「EDiSON」で得た知見やノウハウを基に製品化された防災・減災プラットフォームです。

これまでの自治体の災害対応業務において、各システムや散在するデータを確認し、住民等への避難発令の判断や指示の遅延等が課題であると認識している自治体もありますが、NTTデータ関西が提供する総合防災情報システム「EYE-BOUSAI2」と防災・減災プラットフォーム「PREIN」を連携することにより、災害リスクや予測情報を一元管理や高度な分析を行い、各地域の避難優先順位や危険度が、ダッシュボードとして見える化されたことで、迅速な避難発令の判断を支援します。
また、発災後(特に初動期)における被害概況の把握に時間を要しますが、衛星画像やドローン空撮画像、過去の災害履歴(アーカイブ)情報、AI技術により、迅速な被害概況の特定を行い、被害概況の把握や自治体での意思決定の支援、および住民への避難誘導を含めた迅速な情報提供を力強くサポートします。

 

図1 サービス概念図

 

実現方法としては、以下のとおりです。
1:総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」が保有する災害情報や各機関で分散している防災・減災・予測データをPREINエンジン(SAP HANA®)で一元的に管理。
2:それらのデータをもとに災害リスクをSAP® Analytics Cloudによる数値モデル・機械学習を活用することでリスク評価・シミュレーション。
3:防災・減災・災害で求められる分析シナリオをSAP Analytics Cloudにライブラリー化し、自治体・民間企業BCPによる意思決定のサポートを高度に実現。

これにより、今回のNTTデータ関西の総合防災情報システム(基幹系)である「EYE-BOUSAI」のシステム連携を踏まえ基幹系・情報分析系の相互利用を実現し、いままで存在しなかったまったく新しい災害ライフサイクル対応プラットフォームとして、発災時はもとより発災前から人命を守る自治体に対して災害リスクを見える化し、早期の避難行動につなげる精度の高い情報を提供していきます。

大分県コメントについて
大分県生活環境部防災局及び大分県商工観光労働部のコメントです。
「ドローンやAI、衛星データといった先端技術の開発が進む中、防災・減災においても先端技術を活用することが重要となっています。
本県では、防災への先端技術の活用に関する検討会(防災テック検討会)を立ち上げ、先端技術を活用した防災力強化の議論を進めています。
防災テック検討会においても災害情報の共有は重要なテーマであり、県では大分大学減災・復興デザイン教育研究センターとの協定に基づき「EDiSON」への防災情報の提供などの連携を進めています。
今後も民間活力を最大限に活かしながら、地域防災力の向上に取り組んでいく考えです。」

※1【PREINとEDiSON】
災害発災時の迅速な調査とその対応において有効な情報を提供するためには、様々な組織に点在する多種多様なデータを統合し分析結果を共有することが求められています。ドローンやIoT、AIなどのデジタル技術が今後急速に発展していくなかで、これらの情報を災害発生時の迅速かつ正確な初動対応,そして地域防災に活用する仕組みが必要です。
2019年より国立大学法人大分大学 減災・復興デザイン教育研究センター、ザイナス、SAPジャパンで取り組む「EDiSON」では様々なデータ統合してリアルタイムに情報を活用し、多角的なデータ分析やリスク評価、シミュレーションを可能にするプラットフォームが構築されています。
ここで得られた知見とノウハウを基に製品化された「PREIN」は、PREdictive INsightsを語源とした造語で「防災・減災のための情報活用プラットフォーム」です。防災・減災に必要な気付き(Insights)を予期する(Predictive)ことを目指します。

※2【総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」】
災害時の情報をリアルタイムで共有することで、状況認識の統一をはかり、意思決定を行い、住民の確実な避難や行動を支援する総合防災システムです。
職員様だけでなく、関係機関や住民からの被害情報等をリアルタイムで共有を行い、応急対策活動に寄与する仕組みとして、インターネットを活用したクラウド型の総合防災システムとして提供しています。
また、被害情報だけでなく、地震・津波・気象観測情報や、避難発令、避難所等を『状況図』や『行動図』として地図上にリアルタイムで可視化し、各部署(担当・関係機関)への依頼・調整、状況判断を支援する仕組みと運用モデルをご提供いたします。

以上

 

NTTデータ関西について
NTTデータ関西は、20年以上にわたって培ってきた技術、業務知識、 NTTデータグループの有する様々な商品・サービス・ノウハウを強みにお客様の経営課題や業務課題の解決に向け取り組みます。構築から運用・保守まで、お客様とロングリレーションを築き、信頼されるITパートナーを目指します。
特に、防災・減災に係る業務ノウハウや実運用での知見、全国シェアの高い総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」を積極展開しており、住民の生命を守る活動に貢献いたします。
https://www.nttdata-kansai.co.jp/

 

ザイナスについて
ザイナスは2000年5月に大分県を中心としたソフトウェア・システムの受託開発及び運用・保守サービスの提供を目的に創業いたしました。常にお客様目線であり続け、最適なITソリューションをお客様と一緒に構築してくことを第一としています。現在は、サスティナブルなシステム構築の実用化、IoT・AI・ドローン・衛星データを活用したサービスの提供等に注力しており、ITを活用した労働生産性の向上や、働き方改革、生活様式の変革を支援いたします。
2017年12月には経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定されました。
(https://www.zynas.co.jp/)

 

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がサステナブル・インテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。世界中の商取引売上の87%は何らかのSAPシステムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan )

 

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